会社を辞めてから転職活動をする場合、貯金はいくら必要か？

必要な貯金額は、816,220円！

これは退職後３ヶ月以内に再就職することを前提として算出した必要貯金額です。『え～、今でも３ヶ月でそんなにお金使ってないよ！』という人もいるかもしれませんが、退職後はかかるのです！

では、内訳を詳細に解説していきたいと思います。

会社を辞めてから必要となる生活費

生活費と言えば主に上記のようなものです。上記以外にもローンがある人はローン返済費、車を所有している人であればガソリン代や駐車場代、衣服購入費などがありますが、会社を辞める人は基本的には節約をするということを前提にこれらのお金は省いています。もし、該当する場合は『再就職までに必要な貯金額の合計』の章に記載している合計金額に加算してください。

生活費は会社を辞める前と後では大きくは変わりませんが、自宅にいる時間が増えるため光熱費が増え辞めた後の方が高くなることが多いです。

家賃の算出

家賃は６万～８万円の人が多いと思います。ここでは平均して７万円で計算しておきます。賃貸ではなく持ち家のローンの人も大きくかけ離れていないと思います。

家賃：７万円

食費の算出

食費は一人暮らしでかつ、外食ではなくスーパーで食材を買い自宅で食べていれば約３万円程度あれば十分まともな食事ができます。

食費：３万円

光熱費（水道・ガス・電気）の算出

光熱費は電気代が最も会社を辞める前と後では変わります。自宅にいる時間が長くなるので、エアコンや電気、パソコンを付けている時間が長くなるからです。

水道：3,000円
ガス：3,000円
電気：6,000円

光熱費：12,000円

通信費（プロバイダ・電話）の算出

通信費は、自宅のプロバイダ料金とスマホのキャリア代です。

プロバイダ：3,500円
携帯キャリア：10,000円

通信費：13,500円

交際費の算出

息抜き用のお金です。会社を辞めて解放感で遊びまわる人もおられるかもしれませんが、ここでは基本的にまじめに転職活動をすることを前提に考えるので必要最低限の金額で計算します。

交際費：10,000円

会社を辞めてから必要となる税金や保険料

税金関連は扶養家族がいる場合は大きく金額が変わってきますが、独身者は会社を辞める前と後では大きな差はありません。しかし、これまで給料天引きで支払っていた税金を退職後は自分自身で支払うことになるので、その額に驚く人は多いです。

自動車やバイク、持ち家を所有している人はそれに関する税金や保険料も入ってきますが、ここでは除外します。該当する場合は合計金額に加算してください。

住民税の算出

住民全は、住んでいる地域と収入（前年の合計所得金額）によって異なってきます。よって、下記金額はおおよその目安ですが、前年の合計所得金額が３６０万円の人は住民税は年間約１７万円程度になります。月額にすると、約14,200円です。

詳しい算出方法は、以下のページをご覧ください。

退職後に支払わなければならない住民税の額は？減税や免税はできる？

住民税：14,200円

国民年金の算出

国民年金保険の支払額は収入に関係なく一律ですが、年々数百円程度アップしています。平成３１年度は、16,410円となっています。当ページを見られた年によって少々差額があると思いますが、今回は平成３１年度を元に算出します。

以下のページも併せてご覧ください。

退職後は厚生年金から国民年金に切り替えが必要？保険料はどれくらい変わる？

国民年金保険料：16,410円

国民健康保険の算出

国民健康保険は少しややこしく、退職時に二つの選択肢があります。１つは国民健康保険に切り替えず、勤めていた会社が加入していた社会保険に任意継続する方法です。もう一つは、任意継続せず国民健康保険に切り替える方法です。この両者は扶養家族の有無と前年の合計所得金額、年齢、住まいの市町村によって大きな差が生じます。

独身者は年間で１～２万円程度の差額が出る程度どちらを選んでも大きな差はありませんが、扶養家族がいる場合は年間数十万円単位で国民健康保険の方が高くなります。条件によって変わってくるので詳細は以下のページをご覧ください。

退職後の健康保険は「任意継続」か「国民健康保険」どっちがお得？

ここでは、前年の合計所得金額300万円、独身35歳の人の国民年金額を想定して記載します。それでも高いですよね。『前年所得が多い』『扶養家族がいる』『年齢が40歳以上』の場合はさらに高額になります。会社員の頃は社会保険として給料天引きで更に会社が半額分を負担してくれていたので気にもならなかった人が多く、この額を見て驚かれます。

国民年金保険料：24,695円

生命保険の算出

大抵の人は何らかの生命保険や傷害保険に入られていると思うので、計算に含めておきます。

生命保険料：10,000円

転職活動にかかるお金

転職活動にかかるお金は多くありません。会社訪問のための交通費や、面接前の美容院代、写真代程度になります。人によってはスーツを新着する人もいるかもしれませんが、会社努めされていた人をベースで考えているので、ここでは含めません。履歴書や職務経歴書は、以下のページでダウンロードできるようにしているのでご活用ください。

転職サイトや転職エージェントの利用もすべて無料です。

転職活動資金は、転職活動期間（３ヶ月）を通して１万円とします。

転職活動資金：10,000円/3ヶ月

転職活動中の収入源

転職活動期間中の収入源は０円です。

転職活動中にバイトをされる方もおられるかもしれませんが、基本的にはおすすめしません。主な理由としては次の２点があります。

転職活動に集中できない

バイトに時間を取られて転職活動時間が減ってしまったり、バイトでトラブルが発生し精神的に追い込まれ転職活動に集中できなかったりする。また、長時間バイトをした場合、疲れて転職活動に身が入らなくなる。

転職活動が３ヶ月以上長引いた時、失業保険がもらえない

自己都合で退職した人は、失業保険の受給は３ヶ月後からとなります。３ヶ月以内の再就職を目標にしていますが、もし、長引いてしまった場合、ハローワークに離職届を出しておけば３ヶ月後から失業保険を受給することができます。しかし、アルバイトなど他からの収入源がある場合は、受給できません。

再就職までに必要な貯金額の合計

さて、本題の再就職までに必要な貯金額はいくらなのか？会社を辞める前にいくらの預金があれば安心して転職活動ができるのか？これまで解説してきた金額を合計していきたいと思います。

生活費合計：135,500円/月

税金・保険料合計：65,305円/月

転職活動資金：10,000円/3ヶ月

収入：0円

３ヶ月間で必要となってくる合計金額は次の通り。

（135,500ｘ3）＋（65,305ｘ3）＋10,000＝612,415円

しかし、貯金額はこれだけでは絶対に駄目です！

なぜなら、３ヶ月分しか貯金を確保していないともし、転職活動が長引いてしまった場合、焦りがでてきてしまい妥協を余儀なくされてしまいます。想像してみてください、３ヵ月目に『貯金があと少ししかない、今月中に絶対に決めないとお金がなくなる！』となった場合でも冷静に転職活動ができますか？

自己都合で退職した場合、９８日目以降（７日間の待期期間と３ヶ月間の給付制限）から失業保険を受け取る対象となりますが、９８日目に支給されるのではなく最初の支給日は更に後になります。詳しくは以下のページをご覧ください。

よって、最低でも４ヶ月以上無収入で生活ができる貯金が必要になってきます。

（135,500ｘ4）＋（65,305ｘ4）＋（10,000ｘ1.3）＝816,220円

必要貯金額(４ヶ月分)：816,220円

相当な大金ですよね。確実で早く良い条件の会社に内定をもらい転職活動を成功させるには、転職サイトと転職エージェントの利用は欠かせません。特に転職エージェントは必須です。面倒くさがらずにしっかりと利用するようにしてください。

短期間で再就職するには？

預金を使い果たす前に少しでも早く再就職する最善の方法は、転職サイトと転職エージェントを上手く活用することです。

転職に時間がかかったり失敗する人ほど、自分一人で頑張ろうとする傾向にあります。しかし、周囲の協力も得ることで良い企業が早く見つけることができたり、自分では気が付かなかった問題点に気付いてもらうことができ、採用確率が高くなったり、転職に失敗する確率がグッと下がります。

特に転職エージェントは転職に関するプロなので協力を得ると得ないとでは雲泥の差が出ます。しかも完全無料で協力してもらうことができるので、是非、活用するようにしてください。

以下のページでおすすめの転職サイトと転職エージェントを紹介しているので宜しければ参考にしてください。