退職代行サービスは、今後、必ず利用者が増えるサービスです！
退職代行サービスはここ数年でメディアに取り上げられる機会も増え、一気に知名度が高くなり利用者も急増しているサービスです。
このページでは退職代行業者がやってくれるサービス内容や退職までの手順、料金、問題点など退職代行について詳しく解説しています。
仕事を辞めたいけど言い出しにくいという人や退職代行に興味がある人は役立つ情報をたくさん記載しているので是非、最後までご覧ください。
■目次
退職代行とは？
退職代行とは、退職を希望する従業員に代わって退職に必要な手続きや連絡をすべて代理で行ってくれるサービスです。
あなたと会社の間に入ってくれるため、あなた自身は退職が完了するまで会社の人と顔を合わせたり話しをしたりする必要が一切ありません。
退職する旨が会社側に伝わると、顔を合わすのも嫌だし、引き止めや色々と聞かれたりするのも嫌ですよね。
その他にも退職代行を利用するメリットはたくさんあります。以下のページに退職代行を利用するメリットとデメリットをまとめているので宜しければ参考にしてください。
退職代行サービスを利用した場合の退職までの流れ
では、実際に退職代行を利用した場合、退職までどのような流れですすむのか？
実際に退職代行業者に依頼するところから退職が完了までの流れはたったの６つのステップだけです。退職代行サービスを提供している会社は複数ありますが、ほぼどの退職代行もこの６つのステップに沿って行われます。
退職代行の６つのステップ
- 退職代行に相談・依頼
- 正式申し込み（費用の振り込み）
- 担当者と最終打ち合わせ
- 退職代行から会社へ退職連絡
- 会社の備品を郵送返却（ある場合のみ）
- 会社から書類の郵送（離職票など）
６つのステップと言っても実際は自分自身がしなければならない作業はほとんどなく、主な作業としては退職代行に依頼する程度です。
もう少し具体的に６つのステップの内容をそれぞれ解説していきます。
STEP1．退職代行に相談・依頼
退職代行業者に退職の相談、依頼を行います。
相談、依頼は『電話』もしくは公式サイトの『依頼フォーム』から行うのが一般的ですが、最近では『LINE』で相談、依頼できるところも多いです。
STEP2．正式申し込み（費用の振り込み）
退職代行費用を振り込みすれば正式申し込み完了です。
退職代行費用は、追加費用無しの固定で○○円となっているところが多いですが、退職代行業者によっては追加費用が必要になるところもあります。
料金に関しては退職代行業者別に下記のページで比較しているので参考にしてください。
STEP3．担当者と最終打ち合わせ
退職代行業者の担当者のかたと電話で打ち合わせを行います。
打ち合わせと言っても『会社へどのように伝えるのか？』、『退職までどのような流れで進むのか？』と言った説明があり、あなたの希望や要望を伝える程度です。
STEP4．退職代行から会社へ退職連絡
退職代行業者から会社へ退職の連絡がされます。
そのさい会社側からあなたへの連絡事項等があれば退職代行業者を仲介し、あなたに内容を伝えてくれます。あなた自身が会社と話す必要はありません。
STEP5．会社の備品を郵送返却（ある場合のみ）
『入門証』や『社章』など会社へ返却するものがあれば、郵送で返却します。
最後に出社する日にすべての返却物を会社の自分のロッカーや机の中に置いておけば、郵送返却の手間もはぶけます。
退職時に返却する物としてどういったものがあるかは以下のページでまとめているので参考にしてください。
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STEP6．会社から書類の郵送（離職票など）
会社を退職する場合、会社から受け取らなければならない書類なども多数あります。そういった書類を自宅に郵送してもらいます。
具体的にどういった書類があるかは以下のページに記載しているので宜しければ参考にしてください。
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郵送してもらう旨は退職代行業者が伝えてくれるのであなた自身がしなければならない作業は特にありません。
ただ、私物等を会社に置きっぱなしにしている場合は、事前に退職代行業者に伝え、あわせて郵送してもらうようにしてください。
私物は最後の出社日に一気にすべて持って帰ると感づかれる可能性があるので、数日前から徐々に減らしていけばよいかと思います。
退職代行サービスの利用をおすすめできる人
退職代行サービスはどういった人が利用するのがおすすめなのか？
おすすめできる人の例を紹介したいと思います。実際に退職代行サービスを利用している人もこれらのいずれかに該当する人ばかりです。
退職代行をおすすめできる人
- 気が弱く単に辞めたいと言い出しにくい
- 業務が忙しく言い出しにくい
- 業務が忙しく残った人に迷惑がかかりそうで言い出しにくい
- 上司に引き留められそう
- 辞めたいことを伝えたが聞き流されてしまっている
- 損害倍書など脅し文句を言われそうでこわい
- 心身ともに疲れすぐに辞めたい
- 上司に顔を合わせたくない
- 入社したばかりで辞めると言いにくい
逆に退職代行サービスの利用をあまりおすすめできない人を次章に記載しているのであわせてご覧ください。
退職代行サービスの利用をおすすめできない人
退職代行サービスは誰にでもおすすめできると言うわけではなく、おすすめできない人もいます。
では、おすすめできない人とはどういった人なのか？
退職代行をおすすめできない人
- 残業代の不払いも交渉してほしい
- 有給消化の調整をしてほしい
- 退職日の調整をしてほしい
- 業務の引継ぎの調整をしてほしい
退職代行業者はあくまであなたと会社の間を仲介してくれるだけで、退職代行業者が自らの意見を持って交渉や調整することはできません。
理由としては、弁護士法72条に接触する可能性があるためです。
弁護士法第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
ただ、これは会社とあなたとの間でもめ事や意見の相違が発生した場合、退職代行業者が率先して交渉や調整にあたってはだめというだけであり、単にあなたの要望を仲介して会社に伝えるだけであれば問題なく退職代行で行うことができます。
『有給消化をしてから退職をしたい』、『未払いの残業代を支払って欲しい』というあなたの要望を退職代行業者から会社に伝えてもらうことは全く問題ありません。
ただ、ブラック企業などはまれに有給消化しての退職を認めないケースがあり、そう言った場合の交渉や調整は退職代行業者にはできないことになります。このようなケースは、次章に記載する弁護士にお願いする必要があります。
おすすめの退職代行業者および、退職代行を行ってくれる弁護士は以下の章で紹介しています。
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退職代行業者ではなく弁護士に退職代行をお願いした方がいいケース
退職代行業者が行ってくれるのはあくまで、あなたと会社の間に入って連絡のやり取りをしてくれるだけ、あなたに代わって交渉や調整をすることはできません。
『未払いの残業代を支払ってください』
『有給消化をしてから退職をさせてください』
『会社都合で退職させてください』
このようにあなたの要望を会社に伝えてもらうだけであれば退職代行業者でも可能です。しかし、会社が何らかの理由で拒絶した場合、退職代行業者が交渉や説得して仲裁や和解させることはできません。
そう言った場合は、弁護士に退職代行をお願いする必要がでてきます。たとえば、以下のような場合は弁護士に退職代行をお願いした方がいいかもしれません。
弁護士に退職代行を依頼(推奨)
- 未払いの残業代を支払って欲しい
- ブラック企業で有給消化を認めてくれそうにない
- 会社都合退職を認めてくれそうにない
- 損害賠償を求められる可能性があるばあい
- その他、交渉や調整が必要になりそうなばあい
一昔前までなら弁護士に依頼すると数十万の高額な依頼料が取られたのですが、最近では安価で依頼を受けてくれるところもでてきています。『おすすめの弁護士退職代行』の章でも紹介しているので宜しければ参考にしてください。
退職代行サービスにかかる料金
退職代行サービスを利用した場合の料金は退職代行業者によって幅がありますが、おおよそ以下の金額の範囲でおさまります。
退職代行業者に依頼：3万円～7万円
注意点としては、退職代行業者によってはオプション料金として後から料金が追加されて高くなってしまうところもあるので、一律固定料金のところを選ぶ方が良いかと思います。
退職代行を弁護士に依頼する場合はさらに幅が広くなります。
弁護士に依頼：5万円～15万円
弁護士の場合は、成功報酬が追加になる場合が多いので料金に成果報酬が含まれているか否かを確認するようにしてください。
退職代行業者も弁護士も値段が高いと感じるかどうかは人によって異なると思いますが、有給を消化して退職すれば3日で3万円相当の価値に値します。もし、有給消化を言い出す勇気がなく自分で退職し、無駄にしてしまうことを考えれば決して高いことはないかもしれません。
退職代行サービスの評判
退職代行サービスの評判自体はまだまだ良いとは言えません。
退職代行サービスは2016年ごろから出始めたサービスで、最近になってメディアでも取り上げられる機会が増えようやく認知度も高くなってきたところです。
しかし、世の中の人は『退職ぐらい自分の口で伝えろよ』、『退職が自分でできないようなやつは仕事もできない』など批判的な考えを持った人が残念ながら多いです。特に上司にあたる年齢層の高い人になるにつれてそういった考えの人が多いです。
ただ、退職代行サービスを利用することは決して悪いことではなく、自分の身を守るためや効率化に適したサービスで今後必ず利用者が増えていき、世間の考えも変わってくると思います。
退職代行業者自体は、単にあなたと会社の仲介役になるだけなので業者のサービス内容や質に大きな差はありませんが、料金に若干の差があります。
おすすめの退職代行業者
おすすめの退職代行業者を紹介しておきます。
『知名度』、『安価』、『実績』という3点から退職代行業者を厳選した結果、『退職代行SARABA』が最もおすすめです。
値段：税込29,800円(追加料金一切なし)
退職代行業者はすでに数社ありますが、あなたと会社を仲介して連絡役になるだけなのでサービス内容や質に大きな差はありません。また、『期間が定められていない雇用契約の場合は、退職の申し入れから2週間で会社を辞められる』と民法で定められているので退職代行業者によって『退職に失敗する』といったことは基本的にはありません。
よって、『安かろう悪かろう』というのはないので、知名度が高く一番安価な退職代行業者を選べばまず、間違いはありません。
おすすめの弁護士退職代行
おすすめの弁護士による退職代行を紹介しておきます。
退職代行業者と同様に『知名度』、『安価』、『実績』という3点から厳選した結果、『弁護士退職代行（汐留パートナーズ）』が最もおすすめです。
値段：税込54,000円
※但し、未払い給与や残業代の請求などを依頼する場合は、成功報酬として経済的利益の25％が上乗せされます。
最近では退職を代行してくれる弁護士も多く出てきています。しかし、弁護士に依頼するとなると大ごとで値段も高くなるのではと心配になりますよね。そこで、退職代行業者と同じような感覚で依頼のできる弁護士による退職代行を厳選しました。
退職に関するもめ事はせいぜい『未払いの残業代や給与がある』や『あるはずの有給を利用させてくれない』、『退職させてくれない』と言った程度で事故や事件などと違って弁護士にとっては難易度の低い案件になります。よって、弁護士によって結果に大きな差は生じにくいので、ある程度実績があり、安価な弁護士事務所を選べばまず間違いはありません。
当サイトJOBHUNTINGで厳選しおすすめしているのは『汐留パートナーズ法律事務所』の弁護士退職代行です。
退職代行に関するQ&A
退職代行はまだまだ新しいサービスなので色々と疑問を持っている方も多いと思います。そこで、退職代行に関するさまざまな疑問と回答をまとめておきます。
会社都合で辞めることもできますか？
退職代行サービスは、退職代行業者から会社へ『会社都合にしてもらえますか？』と伝えることはできますが、拒否された場合に交渉することはできません。あくまで退職者の要望を会社に直接伝えるだけになります。
拒否されて交渉したい場合は、弁護士による退職代行を利用する必要があります。
パワハラにあって退職に追い込まれる人の多くは、退職理由としてパワハラを言うことができず自己都合として辞められます。しかし、自己都合と会社都合では後々色々な面で大きな差がでてきます。
よって、会社都合になる可能性のある方はできるかぎり弁護士による退職代行がおすすめです。
もし、弁護士による退職代行ではなく退職代行業者の方を利用したい場合は、退職前に会社都合になる証拠を残しておくようにしてください。
たとえば、パワハラの場合であれば『音声』、『メール文』、『病院の診断書』などです。さらに同僚1名の証言があれば、自己都合として辞めた場合でも管轄のハローワークで会社都合に変更してもらうことができます。
退職前にハローワークの職員の方と相談するのも1つの方法です。
退職できない場合ってありますか？
退職代行サービスを利用して退職ができないということはまずありません。
民法でも『期間が定められていない雇用契約の場合は、退職の申し入れから2週間で会社を辞められる』と定められています。
ただ、この民法にもあるように通常は退職の申し入れをしてから退職日まで2週間以上あける必要があります。退職代行サービスは依頼すると即日、会社に連絡してくれるのでそれから2週間後に退職となるケースが多く、有給が残っていない場合は2週間欠勤として扱ってもらいます。
しかし、実際は退職する人を無駄に2週間も在籍扱いにしておいても会社にとって何のメリットもないため、連絡した日に退職扱いにしてもらえる場合も多いようです。
会社から損害賠償を求められたり、訴えられることはありますか？
退職代行業者から会社へ連絡したさいに『損害賠償を請求するぞ』と脅してくる会社は実際にあるようです。
しかし、いくつかの退職代行業者に確認する限り退職者が横領や詐欺などなんらかの違法行為をしていない限り、実際に訴えの行動に移す会社は過去に1社もないとのことです。
理由としては会社としても1名の社員のために訴訟を起こす時間や費用を出す方が無駄になるからです。
また、辞める人の多くは会社が原因で何らかの心の病があったり、パワハラやサービス残業、残業過多などを苦痛に感じ退職を決意しています。訴訟を起こしたとしても会社が不利になるのは見えているのです。
退職代行は違法にならないの？
退職代行業者は退職者と会社の間に入って連絡するだけが役割なので違法にはなりません。
ただ、未払いの賃金の支払いや有給取得後の退職などで会社と意見の相違があり、もめ事になった場合、退職代行業者はその仲裁や和解交渉をすることはできません。
理由としては、弁護士法第72条に『弁護士又は弁護士法人でない者が報酬を得て法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解をしてはならない』とあるためです。
しかし、これはあくまで会社と意見の相違がありもめた場合の仲裁、和解交渉であり、一方的に退職者の要望として『未払いの賃金を支払って欲しい』、『有給を取得して退職したい』と会社に伝えてもらうだけであれば違法にはなりません。
もし、会社と意見の相違があり、もめ事に発展する可能性がある場合は、退職代行業者ではなく弁護士による退職代行を依頼するようにしてください。
会社から本人に連絡がくることはありますか？
退職代行業者が会社に連絡するさいに『本人や家族には絶対に連絡はしないようにお願いします』と伝えてくれますが、そこに強制力はないため連絡してくる可能性はゼロではありません。
会社から実家や親に連絡されることはありますか？
退職代行業者が会社に連絡するさいに『本人や家族には絶対に連絡はしないようにお願いします』と伝えてくれますが、そこに強制力はないため連絡してくる可能性はゼロではありません。
親や親族に成りすまして会社に連絡してもらえますか？
成りすまして連絡してくれる代行業者もありますが、当ページでおすすめしている退職代行業者は成りすましは行っていません。
理由としては、『会社から実家や親に連絡されることはありますか？』の質問でも回答した通り、親へ連絡がいかないという保証はありません。そのため、親に成りすましてもウソがバレてしまう可能性があり、バレてしまうと話がややこしくなってしまうためです。
残っている有給休暇を消化することはできますか？
有給消化は従業員の権利であり消化することはできます。
退職代行業者に有給消化を使った後、退職したい旨を会社に伝えてもらえば一般的な会社であれば対応してくれます。
会社の返却物を持っている場合どうすればいいですか？
退職が確定した後、会社に郵送で返却することになります。ただ、出勤する最後の日に返却物をすべて置いてくるとその手間も省けます。
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離職票など会社からもらう書類はどうなりますか？
退職代行業者が本人宛に郵送してもらうように伝えてくれます。
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すぐに辞めたいのですが次の日に退職することは可能ですか？
民法では、退職の2週間前に退職の申し入れをしなければならないされています。
よって、最悪、会社に退職の連絡を入れてから2週間後に退職となる可能性はあります。その間、有給が残っていない場合は欠勤扱いにしてもらいます。
しかし、会社を辞めようとする人を無駄に2週間も在籍扱いにしておいても会社としても何のメリットもないため、実際は連絡した日に退職となる場合が多いです。
まとめ
退職代行サービスは最近になって認知度が高くなってきたばかりで、『自分の退職くらい自分でできないの？』、『最後くらいきれいに終われよ』と批判的な考えの人もまだまだ多いです。
しかし、世の中には退職を言い出せず、精神的にも肉体的にもボロボロになってしまう人がたくさんおられます。
退職を言い出せず悩んでいる方は、自分の身を守るためにも迷わず退職代行サービスを使うようにしてください。当サイトJOBHUNTINGでおすすめしている転職代行サービスであれば実績、知名度、料金全てにおいて安心して利用できます。
