退職前に会社から受け取るもの～重要な７つの書類～

退職前に会社から受け取るものが全部で７つあります。これらは全て退職後に必要となってくるものなので必ず退職前に確認するようにして下さい。

このページでは、何を受け取らなければならないのか？そして、受け取ったものを退職後、何に使うのかについて記載しています。

退職前に会社から受け取る７つの書類

退職前に会社から受け取るものは、以下の７つです。

では、この受け取ったものを退職後、何に使うのか？一つずつ用途について記載していきます。

１．雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険の被保険者であることを証明する書類です。会社側が保管している場合と、入社時に会社側から渡されて自分自身で保管している場合の２通りがあります。会社側が保管している場合は、退職前に受け取るようにして下さい。

退職後の用途は次の通り。

雇用保険被保険者証を紛失した場合

雇用保険被保険者証を自分自身で保管しているはずだが紛失してしまった場合は、管轄のハローワークで再発行してもらうことができます。その際は、「被保険者番号」が必要になります。被保険者番号は会社に問い合わせれば教えてもらうことができます。

２．源泉徴収票

源泉徴収票には、１年間でいくらの収入があり、いくら税金を納税したかが記載されています。では、この源泉徴収票は退職後どういった時に使うのか？退職後の用途は次の通りです。

３．年金手帳

公的年金制度の加入者に対して交付される手帳です。退職後の用途は次の通りです。

４．離職票

退職後、務めていた会社から10日～20日以内に送られてきます。もし、離職票が送られてこない場合は、務めていた会社に連絡するようにして下さい。辞めてしまった後なので連絡し難いという人は、管轄のハローワークでも構いません。離職票には「退職理由」や「過去半年間の給与」、「出社日」等が記載されており、「雇用保険被保険者離職票－１」と「雇用保険被保険者離職票－２」の２枚に分かれています。

５．退職証明書

名前の通り、退職を証明するものです。しかし、退職証明書は努めている会社によっては申し出をしない限り発行してくれないところもあります。後々、必要になる場合があるので発行してもらうようにお願いしましょう。企業側は労働者から退職証明書の申請があった場合、発行することが労働基準法第２２条の１で義務付けられているので必ず発行してくれるはずです。

６．健康保険被保険者証資格喪失証明書

務めていた会社の健康保険(社会保険)の資格を喪失したことを証明するものです。退職後も務めていた会社の健康保険(社会保険)に残る場合(任意継続)を除き、発行されます。

７．厚生年金被保険者資格喪失証明書

務めていた会社の厚生年金の被保険者ではなくなったことを証明するものです。退職時に会社が発行してくれますが、もらい忘れたり、もらえなかった場合は、管轄の日本年金機構の年金事務所に問い合わせて発行してもらうこともできます。