退職後の無職の時に高額な住民税を減免・減額・免除する方法

退職して無職なのに住民税の納付書が届き悩んでいませんか？

住民税は条件を満たしていれば減額もしくは免除してもらえる場合があります。このページでは、住民税を減額・免除してもらうための条件や方法について解説しています。

そもそも無職なのになんで納付しなければならないの？

住民税は、前年の所得を元に課税額が決定されます。そのため、退職して現在無職であっても前年に所得があれば住民税を納付する義務が発生します。

これは、寿退社して配偶者の扶養に入った場合や、退職して両親の扶養に入っても同様です。

住民税を減額・免除してもらうための条件

前年の所得を元に現在の課税額が決められてると言えど、無職無収入のときに高額な住民税の納付は厳しいものがあります。

更に、退職後は住民税だけではなく国民年金や国民健康保険の納付ものしかかってきます。減額や免除できるならした方が金銭的に負担が減ります。

そこで、住民税を減額や免除してもらえる条件について書いていきます。条件を満たしている人は『住民税を減額・免除してもらうための方法』の章に記載している方法で手続きを進めてください。

減額・免除してもらうための条件は区市町村によって異なる

住民税を減額・免除してもらうための条件は全国で統一されている基準はなく、区市町村によって異なります。共通している条件としては以下の２つくらいです。

ただ、上記２点に当てはまる人は少なく、実際は『預貯金が少なく収入もないので生活が厳しいが生活保護を受けるほどではない』という人が多いのではないでしょうか？

では、これらの人は住民税を減額・免除してもらえないのかというとそういうわけでもありません。区市町村によって様々な条件が設けられています。例えば以下のような条件です。

これらの条件は区市町村によって少しずつことなるので、減額や免除を受けたい場合は管轄の区市町村役所で確認するようにしてください。区市町村によっては、減額はできるけど免除は行っていないというところもあります。

住民税を減額・免除してもらうための方法

住民税の減額・免除申請は管轄の市役所（区役所、町役場、村役場）の市民税課で申請することができます。

納期限が過ぎた住民税は減額・免除できないので、納期限が過ぎるまでに申請するようにしてください。（災害により減額・免除を受けたい場合は、対応してもらえる場合あり）

申請して審査結果が出るまで約１ヵ月程度かかります。審査では預貯金や不動産の所有など詳しく確認される場合があります。退職して無収入であっても預貯金が多かったり、居住用以外の不動産がある場合は、審査に通らないこともあります。

ただ、自己判断せず金銭的に納税が厳しい場合は必ず申請するようにしてください。

減額・免除申請に必要なもの

管轄の市役所に減額・免除申請行く際は、以下の物を持参してください。

お住いの区市町村によっては、更に『通帳・残高証明書または預貯金証書』なども求められる場合がありますが、まずは上記のものを持参し市役所の窓口で相談してみてください。